物価上昇に歯止めを!

行き過ぎた円安に対策を打つために、補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。また、「過度の異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を日本銀行に求めます。



雇用を増やし、働くひとが希望を抱ける社会づくり

非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、社会保障制度の充実と安定化により将来の不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」をつくります。
また、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化を始め、中小企業を支援する税制充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します。



消費税増税の阻止!

アベノミクスによる国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数の削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引き上げを阻止します。複数税率だけでなく、消費税の還付措置(給付付き税額控除)の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。









地域の医療・介護体制の拡充

実質的に医療費が削減され、医療崩壊の危機がまた迫っています。必要な医療費を確保し、地域の医療提供体制を立て直し、医療と介護の連携を強めます。
介護・福祉現場での人材確保のため、介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定し、介護職員・障害福祉従事者の賃金を引き上げます。
政権の進める「要支援切り」を見直し、要支援高齢者に対し、専門性の高いサービスの提供を目指します。
エボラ出血熱、デング熱、新型インフルエンザなどの感染症対策を拡充します。



年金制度の改革


少子高齢化、人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現を目指します。
まずは低年金者への給付の確保に取り組みます。



こどもを産み、育てやすい新制度

地域のこども・子育て支援を拡充するために十分な予算を確保します。ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。
また、結婚・出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援も拡充します。











教育の機会均等を目指す!


子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。
また、「貧困の世代間連鎖」を断ち切り、幼児教育にかかる費用の負担軽減、所得制限のない学校無償化制度を目指します。



教育の質を高め、だれでも学べる社会へ


大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設を目指します。



少人数学級の拡充


一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。また、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティ・スクール(学校理事会)の導入を促進します。